投資ブログ

  今回ご紹介する銘柄は、米国のNASDAQ市場に上場している銘柄を中心に選びました。   テンバガー（ 10 倍株） 候補の銘柄は『成長株 ( グロース株 )』 とも呼ばれ、株価は数年先の利益を織り込んで上がっていくため割高になりがちです。   そのため、バリュー株などと比べると株価が乱高下しやすいので、その点には注意しながら投資の参考にしてみてくださいね！   ① ショッピファイ（SHOP） ② ニオ（NIO） ③ アファーム・ホールディングス（AFRM） ④ コンテキスト・ロジック（WISH） ⑤ ヤッセン・ホールディング（YSG） ⑥ プラグパワー（PLUG） ⑦ ジュミア・テクノロジーズ（JMIA） ⑧ クラトス・ディフェンス＆セキュリティー・ソリューションズ（KTOS） ⑨ サイプレイ（SCPL） ⑩ ティルレイ（TLRY）

  ― 脱炭素 のキーパーツとして存在感、政府の半導体戦略で開発・設備投資を支援― 　昨年秋ごろ以降に顕在化してきた  半導体 不足が深刻さを増している。内閣府が7日に発表した5月の景気動向指数（CI、2015年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が3ヵ月ぶりに前月比2.6ポイント低下の92.7となり、なかでも「生産指数（鉱工業）」が同5.9％低下した。半導体不足に伴う自動車関連の生産や出荷の落ち込みが影響したとみられ、「鉱工業用生産財出荷指数」も低下した。 　半導体不足の解消には、まだ時間を要するとの見方が強いが、一方で半導体を巡る状況には新たな動きもみられるようになった。経済産業省は6月、データ処理量の急増に伴うIT機器の消費電力の急増に対して、キーパーツである  パワー半導体 の消費電力を30年までに現在の半分に減らす目標を発表した。目標達成のため、超高効率の次世代パワー半導体（SiC、GaN、Ga2O3など）の実用化に向けて、研究開発支援をするとともに、導入促進のために、半導体サプライチェーンの必要な部分に設備投資支援などを実施する。 　特に、GaN（窒化ガリウム）パワー半導体は、価格面が課題ではあるものの、高効率・高耐久性デバイスの実現が可能とされている。関連銘柄への注目も今後更に強まろう。 ●小型化や高効率化に貢献するGaN 　窒化ガリウムは、ガリウム（Ga）の窒化物（N）であり、SiC（炭化ケイ素）やGa2O3（酸化ガリウム）と同様の化合物材料。従来は青色LEDやレーザーダイオードの材料として広く用いられてきた。 　これまで、生産における歩留まりの低さなどからSi（シリコン）と比較してコストが高くなり、これがネックとなっていた。ただ、GaNを用いたパワーデバイスはオン抵抗が低いため、高速スイッチング（ON／OFFの切り替え）が可能となり、例えば充電器やアダプターに使われてきたSiダイオードやトランジスタをGaNデバイスに置き換えることで、電力損失が抑えられ、発熱量が減る。その結果、機器そのものの小型化や高効率化を図ることができるため、最近ではスマートフォンやタブレット端末向けの急速充電器にGaNを採用するケースが増えている。 　モバイルバッテリーや急速充電器の人気ブランド「ANKER」や「AUKEY」が相次いでGaN...

https://www.chemi-con.co.jp/faq/detail.php?id=298Y7XE 電気二重層キャパシタは、他の二次電池と比較すると、出力密度で勝るほか、サイクル寿命特性に優れています。 主な特徴は、以下の通りです。 数百万サイクルの充放電が可能(超寿命) 充放電時の損失が少ない(低い内部抵抗) 構成材料に重金属を含まない 大電流による急速充放電が可能(高い出力密度) 完全放電が可能(放電深度に制限がない) 異常時の安全性が高く、外部短絡しても故障しない よく知られている蓄電デバイスの二次電池とその性能を比較すると、エネルギー密度（単位重量または容積あたりに蓄えられるエネルギーの量）では劣りますが、出力密度（単位重量または容積あたりで瞬間的に取り出すことができる電力の大きさ）で勝るほか、大電流での充放電の繰り返しによる性能劣化が極めて少なく、寿命が長いなどの優れた特徴があります。 代表的な蓄電デバイスの関係を、エネルギー密度と出力密度を基準に表すと、上記の特徴になります。電気二重層キャパシタは、アルミ電解コンデンサやセラミックコンデンサなどのいわゆる“コンデンサ”と、リチウムイオン電池などの“二次電池”の特性を補完する性質を持っています。より多くのエネルギーを必要とする用途では二次電池、瞬間的な充電・放電や大電流による充電・放電、その繰り返しへの耐久性が求められる用途では、電気二重層キャパシタが向いています。 また、電気二重層キャパシタは完全放電が可能です。全エネルギーを放出することができない二次電池に比べると、電気二重層キャパシタは蓄電量に対して、取り出せるエネルギーの割合が大きいという特徴を持っています。保持しているエネルギー量の変化に比例して電圧が変動する点は、二次電池と同じですが、0Vまで放電できる電気二重層キャパシタは、電圧の変動も大きくなるため、負荷によっては電力変換機（DC／DCコンバータ）による電圧安定化が必要になります。一方、この性質を利用して、端子電圧を測定することにより、充電したエネルギーの残量を正確に知ることができるというメリットを持っています。

  ●ここから要注目となる脱炭素関連7銘柄 ◎テスホールディングス < 5074 > 　再生可能エネルギー発電所の設計・調達・施工をワンストップで手掛けるほか、売電などのエネルギーサプライ事業も手掛ける。また、コージェネレーションなど省エネシステムの施工・保守も行っている。4月27日に東証1部に上場した直近IPO銘柄で公開価格比18％高の2010円で初値を形成した後、一時公開価格を下回る1600円台まで下押す場面があったが、そこから大きく切り返してきた。インドネシアで バイオマス 燃料事業に着手し既に国内供給もスタートさせている。21年6月期は最終利益段階で前期比39％増の22億5000万円と急拡大、22年6月期も大型案件の寄与で高成長が見込める。 ◎日本ケミコン < 6997 > 　 コンデンサー  の大手メーカーで特にアルミ電解コンデンサーでは業界トップシェアを誇る。また、車載用電気二重層キャパシタを育成中で、業容拡大に向けた布石も着々と進めている。EV市場の急拡大を背景に基幹部品である次世代電池材料にも積極展開を図っている。ブリヂストン < 5108 > 子会社の旭カーボンとの協業で全固体電池に使われる導電材料の量産技術を開発し、23年にも量産体制を確立させる計画にある。なお、この導電材料は今夏にもマクセルホールディングス < 6810 > にサンプル出荷するもようだ。業績も急変貌途上で、22年3月期営業利益は前期比倍増の62億円を見込んでいる。 ◎ユーグレナ < 2931 > 　微細藻類 ミドリムシ  を栽培し、これを活用した食品や化粧品を手掛ける。足もとの業績は営業損益段階からの赤字が続いているものの、注目されるのはミドリムシを使ったバイオ燃料事業に積極展開していること。20年4月以降、同社はバスやフェリー向けなどに次世代バイオディーゼル燃料の供給を行ってきたが、今年3月には世界初の次世代 バイオジェット燃料  を完成させ、フライトに向けた取り組みを積極的に推進している。国土交通省航空局の飛行検査機でこのバイオジェット燃料を使ったフライトを実施。今後、導入が加速する形となれば量産体制の確保から業績を一気に飛躍させる可能性を内包している。 ◎木村化工機 <...

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05765/   全固体電池用の固体電解質の開発状況を教えてください。 　カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の流れを受けて2次電池の開発競争は激しさを増しています。その中で、当社は独自技術を用いて全固体電池用の固体電解質を開発しました。新型コロナウイルス感染症の影響もあって着工はやや遅れましたが、21年夏に主力の千葉事業所（千葉県市原市）で小型量産設備を用いた製造を始めます。 　供給する電池メーカーや自動車メーカーはまだ明かせませんが、日本勢に限らずワールドワイドで選択肢はあります。環境対応として、全固体電池を搭載したEVの開発計画は想定よりも5年ほど前倒しになっている印象です。特に海外勢の動きが速い。この点には日本企業として危機感を持っています。 　全固体電池は、リチウムイオンが動く電解質に固体の材料を使います。電極は変更せずに電解液とセパレーターを全て取り去り、代わりに固体の電解質を組み込みます。有機溶媒を含む電解液を使う現行のリチウムイオン2次電池に比べて発火しにくく安全性が高い。また、このことから電池用の冷却システムを最小限にできますので、EVの軽量化にも貢献します。 　さらに、現行のリチウムイオン2次電池には適用できなかった高性能な電極材料を用いることで、電池セルのエネルギー密度を飛躍的に高められます。EVの課題のひとつである航続距離を延ばしやすいので、世界中の電池メーカーや自動車メーカーから問い合わせがあるほど需要が拡大しています。

  半導体関連はまだまだ投資家の関心を集めているようですねぇ。自動車業界では半導体不足による生産ストップを避ける為に、車載用半導体の需要が高まっている様子です。この半導体不足の渦中で、研究が進められている次世代パワー半導体にも注目しておりますよ。 改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。 鉄道や産業機械に使用されるパワー半導体は、EVなど次世代自動車の進化に伴って高性能かつ省エネの「次世代パワー半導体」が必要とされるようになりました。これまで半導体には主にシリコンが使用されてきましたが、炭化ケイ素や酸化ガリウムを使った半導体は効率的に電気を制御できる為、実用化へ向けて研究が進められています。 有識者の見解によれば、日本の半導体は車載用などでは世界的に見ても依然として高い競争力を持っており、EVが普及するにつれて新しい技術を搭載した次世代パワー半導体でシェア拡大できるとの期待もあります。 自動車に限らず太陽光や風力発電などにおいても、電気を効率的に制御する場面ではパワー半導体の活躍余地があると思われます。次世代パワー半導体は開発途上の為、2020年時点での市場規模は514億円程度となっています。しかし、2021年以降は年率で20%近い伸びが続くとの予測もあり、2030年には2490億円に到達すると報じられています。 従来のシリコン製パワー半導体の市場規模が2020年時点で2兆7529億円である事を考えると、次世代パワー半導体の市場規模は小さく見えるかもしれませんが、成長市場において技術的に優位に立ち、高シェアを獲得する事はビジネスにおいて重要です。昨今の省エネの潮流も、次世代パワー半導体には追い風となるでしょうな。 これから成長が見込める分野であれば投資家としてはリサーチしないわけにはいきません。過去の栄光となっていた日の丸半導体が復活できるのか目を光らせております。というわけで、今回はパワー半導体関連を中心にチェックして参ります。 まずは5月にも6G関連としてご紹介していたサンケン電気< 6707 >は、パワー半導体を中心としたパワーエレクトロニクスの専門メーカーです。ここ一年で株価を2倍以上に急伸中です。さらに同じく6G関連としてご紹介したタムラ製作所< 6768 ...

  　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「パワー半導体」が８位となっている。 　前日１５日に日本経済新聞電子版が、「ノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市）は、次世代半導体材料である酸化ガリウムの１００ミリウエハーの量産に世界で初めて成功した」と報じた。記事によると、今回ウエハーの量産化に成功した酸化ガリウムは、同じく次世代半導体材料として開発が進む炭化ケイ素（ＳｉＣ）よりも価格が安いとし、また１００ミリウエハーに対応した既存設備で次世代製品を製造することができるという。 　ノベルクリスタルテクノロジーは、タムラ製作所<6768.T>の事業部門を独立させたカーブアウトベンチャーで、ＡＧＣ<5201.T>なども出資している。報道を受けて、きょうのタムラ株は寄り付きから買い注文が膨らみ、ストップ高カイ気配となっている。今後、電気の変換や制御に用いられるパワー半導体は、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）といった分野での需要増加が見込まれており、脱炭素社会の実現に欠かせないキーデバイスとして株式市場での注目度も高い。 　関連銘柄としては、富士電機＜6504.T＞や三菱電機＜6503.T＞、ローム<6963.T>をはじめ、昭和電工<4004.T>、サンケン電気<6707.T>など。また、フェローテックホールディングス＜6890.T＞、新電元工業<6844.T>のほか、トレックス・セミコンダクター<6616.T>、三社電機製作所<6882.T>、Ｍｉｐｏｘ<5381.T>、テセック<6337.T>、テクノアルファ<3089.T>などに注目できる。

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https://shikiho.jp/stocks/9273 コーア商事ホールディングス（9273）に注目。同社はジェネリック医薬品の原薬販売が収益柱で、注射剤や経口剤を中心とした医薬品製造販売も行う。やはり13日に2021年6月期通期連結業績予想の上方修正を発表、従来予想の売上高170億円を175億円（前期比9.1％増）へ、営業利益24億円を31億8000万円（同36.5％増）へそれぞれ増額した。 原薬販売事業は、抗生物質製剤用原薬や呼吸器官用薬の販売が減少したものの、循環器官用薬や中枢神経系用薬向け原薬の販売が増加した。新型コロナウイルス感染症による活動自粛により販売費及び一般管理費が減少したことも利益確保に寄与した。医薬品製造販売事業では、受託製造が堅調に推移した。

 ヴィタリック氏のインタビュー イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、最近の暗号資産（仮想通貨）の相場がバブルであるとの見解を示した。 昨年10月ごろから続いた強気相場から一転、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の一連のツイートや、米国や中国の規制強化などの要因が重なり、最近仮想通貨市場は暴落。ヴィタリック氏は、バブルの終わりは予想が難しいとしながらも、すでに終了した可能性もあるし、今から数カ月後に完全に終わる可能性もあるとの見方を示している。 関連：仮想通貨暴落で大規模ロスカット発生　ビットコイン400万円を割り込む ヴィタリック氏が「CNN Business」のインタビューに応じたのは18日。相場やイーサリアム、ビットコイン（BTC）、マスク氏などの話題について語っており、20日に記事が公開されている。 上述したように相場についてはバブルだとし、「過去にも今回のような大きなバブルは少なくとも3回あった」と指摘。そして「バブルが最終的に終わる理由は、技術の普及が進んでいないことを明確にするような出来事が起きるからだ」と主張した。 また規制について、「常に懸念している」と発言。その上で、当局の話をよく聞くことが重要だと指摘し、仮想通貨と規制機関が必要以上に対立してしまうリスクを心配していると述べた。ブロックチェーンは分散型で、政府は完全に仮想通貨をなくすことはできないとの見方があるが、「利用を制限したりすることはできる」と語っている。 一方で、現在は過去に比べ、仮想通貨はメインストリームで普及する準備が整いつつあると感じるとし、「仮想通貨は、もはや『おもちゃ』ではない」と自信も見せた。 関連：なぜイーサリアムへの資金流入が続くのか、高騰続く背景は その他の話題 イーサリアムの手数料について ヴィタリック氏の発言の通り、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）の需要の高まりなどで、イーサリアムのネットワークも利用が急増している。 しかし、それによって手数料（ガス代）が高騰。ユーザーから不満の声が聞かれるようになって久しい。 今回のインタビューでヴィタリック氏は「現在は手数料が非常に高い」と認めながらも、「技術のアップデートで、手数料を下げる自信がある」と語った。 イーサリアムは、スケーラビリティの問題等を改善する...

 https://expat-investment.com/reit-recommendation RIOP https://kamomesg.info/s-reit-etf/

 https://okeydon.hatenablog.com/entry/2019/02/13/070000

 https://okeydon.hatenablog.com/entry/2019/08/10/060000

 ［１２日　ロイター］ - 半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、米アリゾナ州の半導体工場に数百億ドル規模の追加投資を検討していることが、複数の関係筋の話で分かった。一方で欧州の生産強化の話は進んでいないという。 ＴＳＭＣは昨年、１００億─１２０億ドル投じてアリゾナ州フェニックスに半導体工場を建設すると発表した。 ロイターは今月、ＴＳＭＣが同州でさらに最大５カ所の工場建設を計画していると報じた。昨年発表した工場は回路線幅５ナノメートル（ｎｍ）の工場だが、追加で建設する工場は、より高精度な３ｎｍ技術の工場にするか、現在検討されている。 関係筋によると、３ｎｍ工場の建設には２３０億─２５０億ドルかかる可能性がある。ＴＳＭＣでは、フェニックスに１０─１５年かけて工場を増設し、次世代の２ナノ技術による生産構想も出ているという。 バイデン米大統領が国内の半導体生産を支援する施策を打ち出している。インテルやサムスン電子も米国内に工場を建設する計画だ。 半導体生産強化の動きは欧州連合（ＥＵ）でも出ている。「ユーロファブ」計画の旗振り役であるブルトン欧州委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）は先月、ＴＳＭＣ欧州の責任者と会談した。ブルトン氏は、有意義な会談だったと述べたが、関係筋は、協議は不調だったと話した。 ＴＳＭＣの広報担当者は、いかなる可能性も排除していないとする一方で、欧州で工場建設の計画はないと述べた。 アップルなど、ＴＳＭＣにとって収益の大きい顧客は多くが米国企業。欧州の顧客は主に自動車メーカーで、購入するのは最先端半導体チップではない。第１・四半期の売上高は、北米が６７％を占め、欧州と中東は６％、アジア太平洋が１７％だった。 関係筋は、ＴＳＭＣが自動車メーカー向けに欧州に比較的古い世代の半導体工場を建設する可能性は排除していないと述べた。

 ［東京　１４日　ロイター］ - 長く存在感を失ってきた日本の半導体産業の復権に向けたラストチャンスをものにしようと、日本政府が動き始めた。ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）なども巻き込む青写真を描くが、海外の競合相手は政府からの巨額の支援をテコに投資合戦に臨む。米中問題の狭間で身動きが取れず、政府サポートが見劣りする日本企業のつけ入る隙は大きくはない。 ＜中枢担う半導体、周回遅れ＞ 「現在の日本の半導体のミッシングピースは、ロジック半導体だ」と経産省商務情報政策局デバイス・半導体戦略室の刀禰正樹室長は話す。 半導体市場は２０３０年には現状の倍の１００兆円に拡大するとも予測される巨大市場だ。世界規模で急速にデジタル化やグリーン化が進む中、日本がその波をとらえるには、技術の進展を支える半導体産業と両輪で取り組まなければならない、との危機感が政府にはある。 日本にはルネサスエレクトロニクスやキオクシア、ソニーグループなどの半導体メーカーがあるが、論理演算処理を担い、デジタル機器の中枢部品となるロジック半導体の世界的な主要プレーヤーは、米国勢のインテルやエヌビディア、英アーム、韓国サムスン電子など海外勢だ。 米中摩擦が続く中、米政府は近い将来の台湾海峡での有事も想定。ある政府関係者は「モノ作りは中国、アプリケーションやソフトウエアなどは先進国という構図は、米中対立で崩れた」と述べ、経済安全保障の側面から自国に生産基盤を持たないリスクの大きさを訴える。 世界の半導体各社は回路線幅の細さを競っている。線が細ければ狭い面積に回路を詰め込め、スマホなどのデバイスの小型化・低消費電力化に寄与するため、ロジック半導体やメモリーでこの傾向が顕著となる。 微細化の競争には莫大な投資が必要で、日本勢の多くが競争から離脱。例えば、一部でロジックを扱うルネサスの線幅は４０ナノ（ナノは１０億分の１）メートルにとどまる。より細い線幅が必要な製品は、ＴＳＭＣに生産を委託している。海外勢の主戦場は、１桁ナノの線幅での量産化技術に移っており、日本勢があらためて追い上げるのは容易でない。 ＜「黒子」をてこに＞ 半導体の素材や、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ）などの製造装置、いわゆる「黒子」の技術で、日本勢は世界の主要プレイヤーだ。政府は、...

   2021年5月10日 【米国株5/10】業績いいのに上がりそうで上がらない株７銘柄 https://www.youtube.com/watch?v=13OlnjrlhGI